給料月額と勤続年数を入れるだけで、退職手当の概算がわかります。
47都道府県＋20政令指定都市に対応。支給率は全67団体を実際に確認しています。
① 退職金 簡易シミュレーター
お勤めの自治体を選んで、給料月額・勤続年数を入力してください
調整額の「60か月分」について
調整額は退職直前の60か月分ではありません。在職期間中の各月に、その月の職に応じた「調整月額」を割り当て、金額の高いほうから60か月分を合計した額です。
たとえば校長を3年務めて退職した方は「校長として36か月＋教頭として24か月」の合計になります。このツールでは「その職に就いていた年数」を選ぶことで、この点を反映しています。
※ 表示額は税引き前の概算です。実際の手取りは、退職所得控除を踏まえた所得税・住民税が差し引かれた額になります。
※ 支給率は全67団体を実際に確認しました。総務省の統一様式による各団体の「給与・定員管理等について」公表資料と、各自治体の退職手当条例にもとづきます。63団体が国基準、東京都・横浜市・名古屋市・北九州市の4団体が独自方式です。
※ 調整額は15団体で実際の規則を確認し、残りは中央値を推定値として表示しています。調整額の「職務の級 → 金額」の対応は各自治体の人事委員会規則で定められ、統一的に公表されていないためです。推定値の場合は画面上に「推定値」と表示します。
※ 「任命権者が人事委員会と協議して定める」といった裁量条項により、同じ役職でも複数の金額を取りうる団体があります。その場合は中位の値を採用しています。
※ 東京都だけは退職事由による支給率の区別がありません。条例第6条で勤続年数の区分だけで支給率が決まり、上限は43か月分です。国基準では自己都合35年39.758か月・定年35年47.709か月と大きく差がつきますが、東京都はどちらも43.0か月です。
※ 早期退職特例（勧奨退職時の給料月額の加算）、給料の調整額、経過措置による保障などは反映していません。
※ 正確な金額は、お勤めの自治体・教育委員会にご確認ください。
② 退職所得控除・税金シミュレーター
①の「概算合計」を入れると、税引き後の手取りの目安が分かります
※ 1年未満の端数は1年に切り上げて入力してください
※ ①で出た「概算合計」を入れてください
退職所得控除額： 円
※ 「退職所得の受給に関する申告書」を提出した一般的なケースの概算です。役員等で勤続5年以下の場合や、同じ年に複数の退職金を受け取る場合などは計算が異なります。正確な金額は勤務先・税務署等にご確認ください。